★申し込みは
〒１５１―００５１ 東京都渋谷区千駄ケ谷４の１１の９の３０３日本婦人団体連合会 ☎０３（３４０１）６１４７ FAX ０３（５４７４）５５８５
▼『女性白書2023年』
『女性白書2023』を8月10日発刊しました。テーマは「戦争ではなく平和をーいのち・くらし・人権」です。ロシアのウクライナ侵略により、戦争と平和の問題が深く問われ、その影響は燃料の高騰、食料危機、気候危機、核兵器使用の脅威まで、広がっています。また、コロナ禍は貧困・格差を広げ、新たな問題を提起しています。
ジェンダーギャップ指数146カ国中125位の日本、ジェンダー平等の遅れは、G7広島サミットのなかでも、浮き彫りになりました。
総論は「安保３文書改定と日本国憲法」と「大軍拡が破壊するくらしと未来」、「国際人権条約としての女性差別撤廃条約と日本」。各分野で働く女性の実態と要求、女性とくらしでは、子ども、教育、介護、貧困など様々な角度からの分析や運動で切り開いていることなどリアルな内容です。
平和・人権・民主主義、メディアの実態など新たな課題も取り上げています。
また、執筆者による多くの図表が、内容をより分かりやすくしています。例えば総論では、大軍拡の実態の図表、国連の主要人権条約の現況が分かります。また、働く女性、くらしの実態では、女性医師、公務員の状況、家計とくらし、保育の実態、シングルマザーと子どもの貧困、こども家庭庁などの組織、原発再稼働と気候変動なども、適切な図表が内容を豊かにしています。
資料には、安保3文書の内容にふれた平和構想提言会議の「戦争ではなく平和の準備を」提言、DV法、刑法及び刑事訴訟法の一部改正、G7ジェンダー平等大臣共同声明「日光声明」、LGBT理解増進法、防衛費の強化・財源確保する特別措置法案など、今国会で成立したものが多数あります。
付属統計は7月に公表された2022年「国民生活基礎調査」の結果が入り、自治労連が2022年に実施した会計年度任用職員の実態アンケートの一部も掲載しています。
ジエンダー平等を求める運動の展望を見出せる、激動する時代にふさわしい『女性白書2023』を、ご活用ください。
編集 日本婦人団体連合会 発行 ほるぷ出版
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-11-9-303 ☎03-3401-6147 fax.03-5474-5585
★『女性白書２０23』 ３5００円(＋消費税) １０冊以上送料無料・割引有
詳しくはチラシをご覧ください。➡ PDF
▼『女性白書2022』
『女性白書2022』は「コロナ禍を超え、ジェンダ―平等社会の実現を」をテーマに27人の専門家・研究者などが執筆しています。最新の資料、統計、年表で構成されています。
ジェンダーギャップ指数が146ヵ国中116位の日本では、国際基準に引き上げるべき課題が山積し、コロナ禍のもとで増大しています。
総論では、岸田政権の打ち出した「新しい資本主義」の内実をジェンダー視点で検証。コロナ禍で鮮明になった女性の雇用喪失の実態をリアルに描きだし、今後の支援や行政のなすべきことを示しています。各論では、女性差別撤廃委員会における第9回日本政府報告の審議を前に、ジェンダー平等や気候危機問題などの国際基準に照らした日本の現状と課題を明らかにしています。
「女性の現状と要求」では、働く女性をはじめ、税、社会保障、子どもと教育、平和・人権・民主主義など、様々な分野における実態から、改善の方向が示されています。
ロシアによるウクライナ侵略では、戦争と平和の問題が問われています。日本も世界もコロナ禍とウクライナ侵略の影響で苦しむ国民のいのちと暮らしを守る社会の在り方を模索しています。平和でジェンダー平等な社会・経済実現のために、ご活用下さい。
★『女性白書2022』 ３3００円(＋消費税) １０冊以上送料無料・割引有
詳しくはチラシをご覧ください。 ➡PDF
▼『女性白書2021』
『女性白書2021―コロナ禍とジェンダー平等への課題
コロナ禍でジェンダー格差が鮮明となり、声をあげる女性が増加しています。昨年の『女性白書2020』の一部でも触れましたが、今年は『コロナ禍とジェンダー平等への課題』をテーマにコロナ禍の課題を真正面からとりあげました。
総論では、コロナ禍で露呈した日本の政治・経済・社会の問題点を3人の研究者が考察。①教育、医療、介護などケア労働の社会のインフラとしての役割を否定する日本の現状を分析。②新自由主義が大手を振る日本の政治・経済の動きを俯瞰し、あらゆる人のいのちとくらし等を守る社会を構築していく政治への転換を、③日本の医療・雇用保障の現状を分析、それぞれにジェンダーの視点から展望を示しています。
各論では、新型コロナと女性・少女への影響など国連の動向、非正規労働を中心とした雇用への影響と課題・真の働き方改革、デジタル化のねらいと地方自治、中小業者の役割と存立危機、第5次男女共同参画基本計画の特徴と５つの課題をとりあげています。
「女性の現状と要求」では、コロナ禍をテーマの中心に据え、それぞれの課題別で現状と要求をまとめています。雇用や労働、教育、社会保障などくらしといのちに直結した破壊がすすんでいる現状を明らかにしました。社会保障を自助、共助として公の役割を弱体化し、国民に負担を押し付けるとともに、平和と民主主義が危機的状況にあることを告発しています。
新自由主義に対抗して立ち上がり行動する人たちが世界で、日本で広がっています。若者たちが食糧支援に立ち上がり、暴力に抗い女性たちが声を上げ、様々な分野で役割を担う女性たちが行動しています。コロナ禍が可視化した現状は、政治の変革なしに新自由主義政治の転換はないことを明らかにしました。
★『女性白書２０21』 ３3００円(＋消費税) １０冊以上送料無料・割引有 詳しくはチラシをご覧ください。 ➡PDF
▼『女性白書2020』
ジェンダー不平等を超える「北京＋25」
北京女性会議から25年、ジェンダー平等をめざす世界の取り組みは、様々な困難のなかでも一定の成果をあげてきましたが、日本は依然として「ジェンダー不平等社会」。
「コロナ危機」は弱い立場の人々を直撃し、新自由主義社会の諸矛盾やさまざまな差別の存在をあぶり出しました。
本書は「北京から25年」の現状と課題を分析し、「コロナ後」の社会のあり方を問う内容です。
ジェンダー平等をめざす運動の中でご活用ください。
送料実費 １０冊以上送料無料・割引有
▼『女性白書2019』
女性差別撤廃条約40周年―世界と日本の到達・課題 女性差別撤廃条約が1979年に国連で採択されて40年、ＮＧＯの活動もあり、条約の解釈も発展してきました。今や条約加入国は189カ国。
日本は1985年に条約を批准しましたが、「女性活躍」のかけ声とは裏腹に、ジェンダー平等の到達度は149カ国中110位。横行する性暴力、セクハラ、医学部入試差別など、女性差別の根深さが明らかになっています。
条約が世界と日本で果たしてきた役割とこれまでの到達、今後の課題を様々な角度から解き明かし、ジェンダー平等実現の展望を見出すための一冊です。
日本婦人団体連合会 編 ほるぷ出版 １冊 3300円+税 送料実費 １０冊以上送料無料・割引有
【目次】詳しくはチラシをご覧ください。 ➡PDF
▼女性差別撤廃条約採択40年記念出版
★お知らせとお願い ➡PDF
★申し込み用紙 ➡PDF
▼『婦人通信』
申込用紙ダウンロード ➡ PDF
